同業者のよしみ
家畜伝染病、口蹄疫（こうていえき）の問題で、肉牛と豚の生産者団体が２９日、殺処分を実施していない種牛４９頭の一部の発症について宮崎県が国に報告しなかったことに抗議し、種牛の早急な殺処分などを求める文書を同県に提出した。
抗議したのは全国肉牛事業協同組合（東京都）と日本養豚協会（同）、みやざき養豚生産者協議会（宮崎市）。
抗議について、組合などは「生産者は全国の仲間を口蹄疫から守るために犠牲になったのに、宮崎県が本来殺処分するべき自分の牛を残そうとするのは神経を逆なでする。国際市場への復帰も遅れる」などとしている。４９頭の早急な殺処分、感染拡大に関する謝罪などを求めている。
農林水産省などによると、４９頭の殺処分は２９日現在、始まっていない。
全国肉牛事業協同組合は組合員約７００人で全国の肥育牛頭数の３割を占め、同県内にも５７の組合員を持つ。記者会見した山氏徹理事長は「全国に素晴らしい種牛がおり、宮崎牛がいなければ全国のブランド牛が成り立たないということは全くない。法律に基づき早く措置することが宮崎の畜産のためだ」と話した。
避難したあと、特例として経過観察が続いている特に優秀な種牛５頭について、農水省と宮崎県は、当初１週間としていた検査期間をさらに１週間延ばすことを決めた。６月４日まで連日検査が行われる。
http://www.asahi.com/national/update/0529/TKY201005290261.html
5月17日
首相をトップ、本部格上げ＝政府、関連法の改正検討−宮崎にも対策チーム・口蹄疫
宮崎県で家畜への口蹄（こうてい）疫感染が拡大している問題で、政府は１７日午前、農水省の対策本部を鳩山由紀夫首相直属の本部に格上げすることを決めた。併せて、宮崎県に山田正彦農林水産副大臣をトップとする政府対策チームを設置し、地元自治体と一体となって、感染拡大防止や被害農家の支援に総力で取り組む。政府は対策強化として、関連法の改正・整備を検討する。
首相は同日午前、首相官邸で全国肉牛事業協同組合、日本養豚協会の代表者らと会談し、自らが対策本部の本部長に就任するとともに、家畜伝染病予防法の改正か特別措置法の制定を検討する考えを伝えた。政府は同日夕に、同本部の初会合を開く。また、会談に同席した筒井信隆衆院農水委員長は記者団に、首相自身も現地入りを検討していることを明らかにした。
この後、首相は赤松広隆農水相を首相官邸に呼び、２０１０年度予算の予備費から１０００億円を対策に充てることを確認した。
一方、平野博文官房長官は記者会見で、現地対策チームの設置を発表。新たな措置として、高速道路周辺の消毒強化、家畜を殺処分した生産農家への手当金支払いの迅速化と書類の手続きの簡素化、特別交付税支払いの迅速化、広報消費者情報の提供を検討していると説明した。（2010/05/17-13:27）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201005/2010051700310
5月29日
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010052901000526.html
全国肉牛事業協同組合と日本養豚協会は２９日、都内で記者会見し、口蹄疫問題で宮崎県に対し、現在特例措置で避難させているエース級種牛５頭の殺処分を求める意向を明らかにした。５頭にも感染の疑いが否定できないためで、日本養豚協会の志沢勝会長は「種の保存よりも（確実な封じ込めで）日本の畜産業界を守ることの方が大事だ」と訴えた。
避難しなかった４９頭の種牛について、同じ農場から感染牛が出たのに宮崎県が延命を求めたり、その後の発症を国に報告しなかったりしたことも批判。「犠牲を強いられた生産者及び全国の生産者に対する裏切りで、疫学上あり得ない言語道断の行為」と非難した。
県が保有する宮崎牛の種牛が全滅した場合の影響に関しては、全国肉牛事業協同組合の山氏徹理事長は「種牛は民間にも国にもいる。（感染の疑いがある牛がいる）今の状態では宮崎に牛を買いに行けないという声も寄せられており、残すことは長い目で見て宮崎の畜産のためにならない」と強調した。
4月11日
http://www.iwate-np.co.jp/economy/e200904/e0904112.html
肉用牛担保に融資 東北銀行が全国事業組合と提携
東北銀行（浅沼新頭取）は十日、全国肉牛事業協同組合（山氏徹理事長）と提携し、肉用牛を担保とする動産担保融資（ＡＢＬ）を行うと発表した。アグリビジネス支援の一環として肉用牛経営を資金面でサポートする。提携は、担保取得する肉用牛の評価・管理・処分支援について同組合と業務委託契約を締結。組合はトレーサビリティー（生産履歴）制度により牛一頭ごとに評価・管理する。
東北銀は生産事業者に対し、肉用牛を担保に一定の融資枠を設定。組合から牛の適正な評価と最新の管理状況の報告を受ける。融資対象は同組合員の法人。肉用牛経営は牛の導入費用に加え、出荷までの育成期間が長く、飼料代など多額の運転資金が必要。「融資枠設定により運転資金需要に対し円滑な調達ができる」（同行戦略サポート室）という。
ＡＢＬは収益を生む流動資産の大きさと資金需要に応じて融資枠を設定する手法。全国肉牛事業協同組合との提携による融資は県内金融機関で初めて。
ヒアリング対象は党幹事長室が選別 団体要請に全中の姿なく 畜酪対策
http://www.jacom.or.jp/news/2010/02/news100210-8043.php
「政策会議」が開かれ畜産・酪農関連団体からのヒアリングが行われた。
しかし、この場にＪＡ全中の姿はなく政策提案する機会は与えられなかった。新政権は政府・与党で政策決定を一元化するために党の部門会議を廃止し、各省で副大臣が主催する政策会議を設置、与党議員が出席して意見を述べられる場とした。週に１回程度開かれており、この日は17回目の会合となった。
会議に呼ばれたのは日本酪農政治連盟、全国肉牛事業協同組合、
日本養豚生産者協議会、日本鶏卵生産者協会の４団体。
一方、ＪＡグループは昨年12月から組織討議を開始し２月の全中理事会で「政策提案」を決めた。決定を受け、この政策提案を民主党幹事長室に届けたほか、すべての国会議員に配布する方針だ。
同日夜の記者会見で「どんな基準でヒアリング団体を選んだのか？」との本紙の質問に対して、郡司彰副大臣は「全体の基準というものがあってやっているわけではありません。そういうなかで、どうしてもと要望があったもの、そういうものを調整して。というのは要請そのものは（各団体から）幹事長室に来ておりますから、そういうところと調整したなかで最終的に決めた」と民主党幹事長室の判断があったと明かした。
４団体の要請・要望は総じて国産畜産物の生産基盤維持と安定供給の役割を果たしていくための、継続的な経営安定対策と戸別所得補償制度を軸とした中長期的な政策展望を示すよう求めたもので、詳細部分の差異はあろうとＪＡグループの包括的な政策提案と大きく異なるものではない。 敢えて挙げれば、タイトルが「要請・要望」か、「政策提案」かの違いか？
ここに「政治センス」の違いがある、などとかりに幹事長室の判断が働いたのだとしたら、現政府与党は国民の食料を担う生産現場からの声を「政策センス」で聞くことはないのか、と勘ぐりたくもなる。政権が交代しようと、生きものを育み続けきたし、これからもそれが変わらないのが畜産の現場だ。
郡司副大臣はＪＡグループの政策提案については「私のところには直接は来ておりません」。政策決定までに再度、団体ヒアリングの機会をつくることは「ない」とも語った―。 (2010.02.10)
別に陰謀論とか信じちゃいませんよっと
５月２９日夕刊 日経新聞 「種牛の殺処分慎重に」
国連食糧機関（FAO）の主席獣医官のファン・ルブロス氏は29日までに、日本経済新聞に対し、宮崎県で口蹄疫に感染した可能性がある種牛が全頭殺処分されることに関して「慎重に対応すべきだ」と述べた。
理由について同氏は「殺処分は感染の初期段階では非常に効果的だが、拡大した今は長期的な視野を持つ必要がある」と説明。「殺処分は（畜産）資源に大きな損失をもたらすとも語った。
日本養豚協会Ａさんの場合/電凸まとめ報告
http://blogs.yahoo.co.jp/kira_alicetear/25390614.html
