2011年6月29日（水）付 社説

退陣３条件―自民党よ大人になって

　菅直人首相が「一定のめど」を口にしてから１カ月近く、やっと中身を明言した。
　第２次補正予算、特例公債法、再生可能エネルギー特別措置法の成立だという。
　はっきりしてしまえば驚く内容ではない。やれやれ、これでようやく政治の混乱が収まり、前へ動きだす。
　と、思いきや、国会は空転している。退陣３条件が整うめどが立たない。
　自民党が、復興関連人事で参院議員を総務政務官に一本釣りされたことに態度を硬化させているのが一因だ。
　谷垣禎一総裁は「自民党の協力は一切いらないという意思表示だ」と、かんかんだ。石原伸晃幹事長も「信用できないの一言に尽きる。議論を進める信頼関係がない」と切り捨てる。
　「これは禁じ手だ」「わが党に対する挑戦だ」など、党内の怒りも収まらない。協調関係を求めておきながら、懐に手を突っ込んできた首相への批判が渦巻くのは当然のことだ。
　だが、ここは自民党にもっと大人になってほしい。
　国民は、菅首相にあきれるとともに、首相を批判するだけで止まったままの国会に失望しているのだ。
　３条件は、どれも当たり前の内容だ。それを進めるために首相が進退をかけなければならないこと自体がおかしい。さらに与野党が足を引っ張りあうさまは、国民には見るに堪えない。
　冷静に考えてみよう。
　第２次補正には被災地で漁を再開するための製氷施設や、子どもへの線量計の配布が盛り込まれる。赤字国債を出すための特例公債法なしでは被災地の復興対応もままならない。再生エネ法も原発の是非はどうあれ、太陽光や風力の普及を図ることに異論はないはずだ。
　これらを止めて、自民党に何の利点があるのか。懸案を速やかに処理して、被災者やこれからの日本のために仕事をする。それで菅政権に終止符を打つ。それこそが長く政権を担ってきた自民党の本領ではないか。
　大事と些事（さじ）を切り分け、些事にはこだわらない。そうしてこそ、自民党の株も上がる。
　首相の「延命」に手を貸せと言っているのではない。もはや首相は党内でも孤立し、このまま政権が立ちゆくはずもない。
　きのうの民主党両院議員総会でも、早く退陣せよと求める声が止まらず、執行部からも首相への不満が漏れた。
　こんな首相と自民党はいつまでいがみ合うのか。働いて歯車を回そう。

「もっと大人になってほしい」いろいろと応用が利きそうだな。